【事例】A社（不動産業）｜AI研修＋月次フォローで13部署中8部署が活用

「AI研修を受けた直後は盛り上がったのに、1か月後には誰も使っていない」。こうした悩みを持つ経営者・管理職の方は少なくありません。

本記事では、関西の不動産会社A社で実施した全6回のAI研修と、研修後の月次フォローアップの事例を紹介します。研修後アンケートでは回答49件中45件（約92%）が「満足」「非常に満足」と回答し、2026年2月時点で全13部署中8部署がAIを「積極的に活用」する状態になりました。何をしたのか、なぜその進め方を選んだのかを、担当コンサルタントの灰藤が解説します。

ご支援前の課題：部署ごとにAI活用度がバラバラだった

A社の課題は、AIを「使っていない」ことではなく、部署によって活用の度合いと困りごとが大きく違っていたことでした。すでにAIを日常的に試している部署がある一方で、何に使えばよいか分からない部署もある状態です。

さらに、一部の部署では社員が独自にAIツールを作り始めていました。自発的な動き自体は歓迎すべきことですが、各部署が別々に作り続けると、似たツールが重複したり、誰が管理しているのか分からないツールが増えたりする「乱立」の懸念がありました。

全社一律の研修だけでは解決しにくい理由

活用度がそろっていない組織で全員に同じ内容を1回教えても、進んでいる部署には物足りず、遅れている部署には自分の業務への当てはめ方が見えないまま終わりがちです。研修の「その後」に、部署ごとの具体的な課題を扱う場が必要だと判断しました。

CES UPの切り口：なぜ「研修＋月次フォロー」にしたのか

結論から言うと、A社では研修を1回で終わらせず、月次フォローアップで定着まで伴走する設計を選びました。これはCES UPが支援の型として大切にしている「研修で終わらせない」という考え方に基づいています。

議題をGoogleフォームで「事前に」集める理由

フォローアップの場で「何か困っていることはありますか？」と聞いても、その場ではなかなか出てきません。そこでA社では、月次フォローアップの前にGoogleフォームで議題を回収する形にしました。

事前に書いてもらうことで、各部署の困りごとが具体的な形で集まり、当日の時間を「質問を思い出す時間」ではなく「解決する時間」に使えます。どの部署がどんな課題を抱えているかが記録として残る点も、活用度がバラバラな組織では大きな利点です。

実施したこと：全6回のAI研修と月次フォローアップ

A社で実施した支援は、大きく次の3つのステップに分けられます。

1. 全6回のAI研修：生成AIを業務で使うための研修を全6回で実施しました。1回で詰め込まず回を分けているため、各回の間に実務で試してみることができます。
2. 研修後アンケート：研修の満足度と受け止め方を把握するため、研修後にアンケートを取りました（回答49件）。
3. 月次フォローアップ：Googleフォームで各部署から議題を事前回収し、その内容に沿って月次のフォローアップMTGを実施。部署ごとの具体的な課題に継続して対応しました。

結果：49件中45件（約92%）が満足以上、13部署中8部署が積極活用

A社では、研修の満足度と研修後の活用の両面で変化が確認できました。以下はアンケート原本と活用状況の確認に基づく数値です。

満足度が高いことに加えて注目したいのは、研修後に複数の部署が自分たちの業務に合わせたツールを作り始めたことです。発注書の集計や経費の読み取りは、日々の定型作業に直結する使い方です。研修で学んだことが「自分の仕事で使う」段階に進んだことを示しています。

担当コンサルタントのコメント

A社の事例で改めて感じたのは、AI研修の成果は研修当日ではなく、その後の数か月で決まるということです。研修直後の満足度が高くても、業務で使う場面が作れなければ活用は止まってしまいます。

月次フォローアップで議題を事前回収したことで、部署ごとに「いま何に困っているか」が毎月見えるようになりました。活用度がバラバラな組織ほど、全社一律の施策より、部署ごとの課題を拾い続ける仕組みが効きます。

また、社員がツールを自作し始めるのは、定着が進んでいるサインでもあります。止めるのではなく、作ったものを共有できる場を用意し、重複や管理の問題を早めに整理していくことが大切だと考えています。

同業の不動産会社の方には、まず「どの部署で、どの作業に時間がかかっているか」を洗い出すところから始めることをおすすめします。導入全体の進め方は中小企業の生成AI導入 完全ガイドにまとめています。

今後の取り組みと、同じ段階にある企業への提案

A社のように研修後に自作ツールが出てきた段階では、次の3点に取り組むと活用がさらに安定します。これはCES UPが同じ段階にある企業に一般的におすすめしている進め方です。

• ツールの一覧化：どの部署が、どの業務向けに、どのツールを作ったかを一覧にし、重複を防ぐ
• 社内ルールの確認：顧客情報や物件情報をAIに入力してよい範囲を明確にする
• まだ活用が進んでいない部署への横展開：活用が進んだ部署の使い方を、別部署の業務に当てはめて紹介する

なお、CES UPでは自社でもAIによる業務自動化を運用しています。記帳作業を自動化した取り組みはマネーフォワード×Claude（MCP）で記帳を自動化した自社事例で紹介しています。

同じ課題を持つ企業の方へ（よくある質問）

AI研修の定着について、よくいただく質問にお答えします。