#業務別AI活用

2026.10.29

経理の自動化は何から始める?中小企業が月次の記帳を月30時間→1時間にした手順と、向いている業務【2026年】

経理の自動化は何から始める?中小企業が月次の記帳を月30時間→1時間にした手順と、向いている業務【2026年】
執筆灰藤 健吾(CES UP株式会社 取締役CAIO/生成AIアドバイザー/生成AIコミュニティ「SHIFT AI」認定講師)
公開日:2026年10月29日/最終更新日:2026年10月29日

「毎月の記帳と月次の締めに時間がかかりすぎる」「経理の担当者が1人で、休むと止まってしまう」。中小企業の経理には、こうしたお悩みが多くあります。

この記事では、経理の自動化を何から、どの順番で始めればよいかを、公開されている調査と、CES UPが自社で実際に行った会計ソフト×AIの自動化の数字をもとに解説します。

この記事の要点
  • 経理担当881人の調査では、月の仕訳作業が10時間を超える人が6割。一方、仕訳に自動連携機能を活用している人は14.3%にとどまる
  • 経理の自動化は「明細の自動取込 → 仕訳ルール → AIによる記帳」の順に進めると失敗しにくい
  • CES UPでは、会計ソフトとAI(Claude)をつなぎ、月20〜30時間かかっていた記帳を1時間以内にした。2か月分・170件の仕訳を1日で登録
  • AIに任せるのは作業、人と税理士は確認。判断に迷う取引はAIが人に質問する形にする

経理の自動化とは:どこまでを機械に任せるか

経理の自動化とは、記帳・請求・支払い・経費精算などの作業のうち、決まった手順で繰り返す部分を、会計ソフトやAIに任せることです。経理の仕事をすべて機械に置き換えることではありません。

作業 自動化の方法 人が残ること
銀行・カードの明細の取り込み 会計ソフトの口座連携で自動取込 連携できない口座・現金の確認
仕訳(記帳) 自動仕訳ルール、AIによる仕訳の作成・登録 勘定科目・税区分に迷う取引の判断
請求書の発行 請求書ソフトから会計ソフトへ自動連携 請求内容の確認
経費精算・証憑の整理 写真・PDFを決まったフォルダに集め、AIが読み取る 領収書を集めること
月次決算 試算表の自動作成 数字のチェック、税理士との確認

中小企業の経理は、まだ手作業が多い

マネーフォワードが経理担当者881人に行った調査(2026年3月)では、月の仕訳作業の時間は「10〜20時間」が29.6%で最も多く、「20時間超」も30.4%でした。6割の人が、仕訳だけで月10時間以上かけていることになります。

月の仕訳作業の時間(経理担当881人)
10時間超〜20時間
29.6%
20時間超
30.4%
マネーフォワード クラウドの調査(2026年3月実施、経理担当881人)より、10時間以上の回答のみ抜粋。

一方で、仕訳の入力に会計ソフトの「自動連携機能」を活用している人は14.3%にとどまり、仕訳でいちばん手間がかかる工程は「適切な勘定科目や消費税区分の判定」(36.8%)でした。自動化できる部分がまだ手作業で残っていること、そして判断が必要な部分に時間を取られていることがわかります。

自社事例:月20〜30時間の記帳が、1時間以内に

CES UPでは、証憑の整理、明細の仕訳、現金や立替の記帳、税理士への受け渡しまで、以前は毎月20〜30時間かかっていました。マネーフォワード クラウド会計とAIの「Claude」を公式の仕組み(MCP)でつなぎ、記帳をAIに任せた結果、今は1時間もかかりません。

1時間以内
月次の記帳作業(以前は月20〜30時間)
170件
2026年7月・8月分の仕訳のうち、AIが登録した件数(7月77件・8月93件)
1日
2か月分・170件の仕訳を登録した日数
マネーフォワード上で「API経由の登録」として記録された件数。残りの仕訳の多くは請求書ソフトからの自動連携など。金額・取引先は非公開。

毎月やることは、領収書の写真や請求書のPDFを月ごとのフォルダに入れて、AIに「今月分を記帳して」と頼むことだけです。AIは未処理の明細と証憑を突き合わせて仕訳を作って登録し、判断に迷った取引だけを質問してきます。税理士の役割は、仕訳の作成から月次決算の内容チェックに変わりました。仕組みと設定の手順は「マネーフォワード×Claudeで月次決算を自動化した自社事例」で詳しく紹介しています。

経理の自動化を始める順番

ステップ1:銀行口座・カードを会計ソフトに連携する

最初にやるのは、明細が自動で会計ソフトに入る状態をつくることです。ここができていないと、AIを使っても「明細を手で入力する」作業が残ります。連携できない口座や現金の取引は、どれだけあるかを把握しておきます。

ステップ2:よくある取引の仕訳ルールを決める

毎月同じ相手・同じ内容の取引(家賃、通信費、サブスクリプションなど)は、会計ソフトの自動仕訳ルールに登録します。どの取引をどの勘定科目・税区分にするかを社内で決めて書き出しておくと、AIに任せるときの指示書にもなります。

ステップ3:証憑を集める場所を1つに決める

領収書・請求書の写真やPDFを、月ごとのフォルダなど決まった1か所に集めます。「誰が、いつまでに、どこに入れるか」を決めるだけで、月末の証憑探しがなくなります。

ステップ4:AIに仕訳の作成・登録を任せる

明細・ルール・証憑がそろったら、AIに仕訳の作成と登録を任せます。マネーフォワード クラウド会計は2026年3月から、AIと接続するための公式の仕組み(MCPサーバー)を全プランで提供しており、Claudeなどから仕訳の参照・登録ができます。最初の数か月は、AIが作った仕訳を人が確認し、ルールを足しながら精度を上げていきます。

ステップ5:月次決算のチェックの流れを決める

最後に、誰が・いつ・何を確認するかを決めます。CES UPでは、AIが記帳 → 人が質問に答える → 税理士が月次決算の内容をチェック、という分担にしています。

自動化に向いている業務・向いていない業務

向いている 向いていない(人が判断する)
口座連携された明細の仕訳 勘定科目・税区分の判断が分かれる取引
毎月同じ相手・同じ内容の取引 初めての取引、金額の大きい取引
証憑と明細の突き合わせ 取引の背景を知らないと判断できないもの
請求書ソフトからの売上の連携 決算・税務申告の最終判断

すべてを自動化しようとせず、「繰り返しの作業は機械、判断は人」と分けるのが、経理の自動化を続けるコツです。

自動化で注意したいこと

  • 税理士と事前に相談する:仕訳の作り方や確認の流れを変えるため、顧問税理士と役割分担を決めておく
  • 権限を絞る:AIに与える権限は、記帳に必要な範囲だけにする。登録した仕訳は記録が残る形にする
  • 電子帳簿保存法に沿って保存する:証憑を電子で保存する場合は、国税庁の案内に沿った保存の方法を確認する
  • 最初から完璧を目指さない:1か月目は確認に時間がかかっても、ルールが増えるほど人の作業は減っていく
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よくある質問

Q.経理の自動化は、何から始めればいいですか?
A.まず銀行口座とカードを会計ソフトに連携し、明細が自動で入る状態をつくります。次に、毎月同じ取引の仕訳ルールを決め、証憑を集める場所を1つにします。そのうえでAIに仕訳を任せると、失敗しにくくなります。
Q.中小企業でも、経理の自動化はできますか?
A.できます。クラウド会計ソフトの口座連携や自動仕訳ルールは、多くのプランで使えます。CES UPのような少人数の会社でも、月20〜30時間の記帳を1時間以内にできました。
Q.AIに経理を任せて、間違いはありませんか?
A.間違いがゼロになるわけではありません。判断に迷う取引はAIが人に質問する形にし、登録した仕訳は人と税理士が確認します。AIは作業、人は確認という分担にすることが大切です。
Q.税理士の仕事はなくなりますか?
A.なくなりません。CES UPでは、税理士の役割が仕訳の作成から月次決算の内容チェックに変わりました。判断や税務の相談に時間を使ってもらえるようになります。
Q.マネーフォワード以外の会計ソフトでもできますか?
A.口座連携や自動仕訳ルールは、多くのクラウド会計ソフトにあります。AIとの連携の方法はソフトによって違うため、使っている会計ソフトで何ができるかを確認してから進めます。
Q.自動化の設定を頼むと、費用はいくらかかりますか?
A.CES UPでは、マネーフォワード クラウド会計とAIの連携の設定を、スポット(10万円〜)でお受けしています。業務の範囲によってお見積りします。

まとめ

  • 経理担当の6割が仕訳に月10時間以上。自動連携機能を活用している人はまだ少ない
  • 口座連携 → 仕訳ルール → 証憑の置き場所 → AIによる記帳の順に進める
  • CES UPでは月20〜30時間の記帳が1時間以内に。AIは作業、人と税理士は確認
  • 税理士との役割分担、権限、電子帳簿保存法への対応を最初に決めておく
この記事を書いた人
CES UP株式会社 取締役CAIO/生成AIアドバイザー/生成AIコミュニティ「SHIFT AI」認定講師
CES UP株式会社 取締役CAIO。生成AIアドバイザー、生成AIコミュニティ「SHIFT AI」認定講師。中小企業や団体向けに、業務のヒアリングを起点にしたAI研修の設計・講師、研修後の月次フォローアップ、GPTs・Dify・Claude等を使った業務改善ツールの開発支援を担当している。
CES UP株式会社(セスアップ)は、大阪を拠点に中小企業の生成AI導入・AI研修・業務改善ツール開発、LLMO対策(AI検索対策)を支援する会社です。

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