レンタカーの集客方法｜マンスリー・法人の問い合わせを自社HPで増やす7つの施策【実例つき】

「予約サイトからの予約ばかりで手数料が重い」「問い合わせは短期ばかりで、マンスリーや法人の長期が増えない」。レンタカー会社の集客のご相談で、いちばん多いお悩みです。

この記事では、CES UPがいまHP制作・広告・SEO・AI検索対策を担当しているレンタカー会社2社の実際の数字をもとに、マンスリー・法人のお客様から、自社HPに直接問い合わせが届くようにする方法をまとめます。机上の一般論ではなく、管理画面と問い合わせ台帳で確かめたことだけを書いています。

レンタカーの集客は「短期」と「長期・法人」でやり方が違う

同じレンタカーでも、数日だけ借りたい人と、1か月以上借りたい人・会社では、探し方がまったく違います。まず、どのお客様を増やしたいのかをはっきりさせることが、集客のスタートです。

レンタカーの事業者は全国に10,576、車両は646,815台あります（国土交通省、2022年3月31日現在）。さらに、個人向けのカーリースも2024年3月末で67万台を超え、前年から15%以上増えています（矢野経済研究所）。長く借りたいお客様の選択肢が増えているぶん、「なぜ御社なのか」が伝わるHPでないと選ばれにくくなっています。

長期・法人のお客様は、1件あたりの売上が大きく、延長も多いのが特徴です。そのかわり、問い合わせの前に料金表・対応エリア・契約条件をじっくり見比べます。ここに答えていないHPでは、広告でいくら人を集めても問い合わせにつながりません。

実例：HP公開3か月で、月の問い合わせ41件・受注約360万円

長野県でマンスリー・法人向けのレンタカーを始めたA社様は、2026年8月20日に新しいHPを公開し、同時に広告・記事・AI検索対策を始めました。月ごとの問い合わせは次のとおりです。

ポイントは、広告だけで問い合わせを集めたわけではないことです。料金表と車種・対応エリアのページ、法人と個人で分けた入口、よくある質問、Googleビジネスプロフィール、AI検索対策を同じ時期にまとめて整えたことで、検索やAIから来た人も問い合わせるようになりました。具体的に何をしたかを、次の章で7つに分けて説明します。

マンスリー・法人の問い合わせを増やす7つの施策

1. 料金表を「期間×車種」で、文字と表で載せる

長期のお客様が最初に知りたいのは「1か月いくらか」です。1か月・3か月などの期間ごとの料金、走行距離の上限、保険・免責の条件を、車種ごとに表で載せます。画像の中に料金を書くと、検索エンジンやAIには読まれません。必ず文字で書きます。

「要問い合わせ」だけの料金ページは、比べる段階で候補から外されやすくなります。目安でもよいので金額を出し、「この条件ならいくら」がわかるようにしておくと、問い合わせの質も上がります。

2. 法人と個人で、入口を分ける

法人は「請求書払いできるか」「複数台・期間延長に対応できるか」、個人は「審査はあるか」「必要な書類は何か」を知りたがっています。知りたいことが違うので、トップページから法人向け・個人向けのページに分けて案内します。フォームの項目も、法人は会社名・台数・期間、個人は希望の車種と期間、と分けると入力しやすくなります。

3. 対応エリアと配車の条件を書く

「どこまで届けてもらえるか」は、長期のお客様にとって大事な条件です。市区町村・駅・空港ごとの配車や送迎の条件、追加料金の有無を書いておきます。「地域名＋マンスリーレンタカー」で探す人にも、地域名をつけてAIに相談する人にも届くようになります。

4. 検索広告は、長期・法人の語句に絞る

レンタカーの検索広告は、何もしないと「格安」「1日」「当日」などの短期の検索にも表示され、広告費が長期・法人以外のお客様に使われてしまいます。A社様では、実際に広告が出た検索語句を週1回確認し、成果につながらない語句を外していきました。

Google広告の管理画面より（2026年10月28日時点）。問い合わせはGoogle広告で計測しているコンバージョン（フォーム送信・電話などの問い合わせ行動）。

あわせて、問い合わせフォームの入力項目を減らし、見積りフォームと表示速度も改善しました。広告費は約4割おさえて、問い合わせは倍になっています。神奈川県のB社様でも、検索語句と問い合わせの内容から広告文とページを毎週直し、10月の問い合わせ1件あたりの費用は前月の8,496円から4,936円（約4割減）に下がりました。広告の見直し方は「Google広告の問い合わせ単価を下げる方法」で詳しく紹介しています。

5. 問い合わせ前の疑問に答える記事を書く

長期・法人のお客様は、問い合わせる前に「カーリースとマンスリーレンタカーはどちらが得か」「レンタカー代は経費にできるか」「審査に落ちても借りられるか」などを調べています。こうした疑問に答える記事を書くと、まだ比べている段階のお客様に見つけてもらえます。記事の最後には、料金表と問い合わせページへの案内を必ず入れます。

6. Googleマップの情報とAI検索への対策

Googleビジネスプロフィール（Googleマップに出る会社の情報）は、営業時間・写真・サービス内容・口コミへの返信まで整えます。HPの表記（社名・住所・電話番号・営業時間）とそろえておくことも大切です。

さらに、ChatGPTやGoogleのAIに「長野で法人向けのマンスリーレンタカーは？」と聞かれたときに名前が挙がるよう、料金や条件を文字と表で書き、よくある質問・構造化データ・llms.txtで会社の情報を伝えています。A社様では、ChatGPT経由の訪問の問い合わせ率が10.8%と、Google検索経由（1.2%）の約9倍でした（GA4、2026年7月1日〜10月16日）。B社様でも、AI経由の訪問104件のうち8件（7.7%）が問い合わせにつながっています（GA4、2026年7月1日〜10月27日）。詳しくは「ChatGPT経由の電話・LINE率が約9倍になった事例」をご覧ください。

7. 電話・LINE・フォームを、経路ごとに計測する

レンタカーの問い合わせは、電話やLINEで来ることも多いものです。フォームだけを数えていると、広告や記事の本当の成果がわかりません。電話番号のタップ、LINEボタンのタップ、フォームの送信を、どの広告・どの検索・どのAIから来た人かとあわせて計測し、毎月の数字で次に直すところを決めます。

予約サイトは、やめずに「役割を分ける」

予約サイト・比較サイトの掲載をやめる必要はありません。短期のお客様は予約サイトで探すことが多いからです。おすすめは、次のように役割を分けることです。

自社HPからの直接の問い合わせが増えるほど、手数料の負担は軽くなり、延長や次回の利用の案内もしやすくなります。

これから開業する会社は、許可の準備と並行して集客の準備を

レンタカー事業を始めるには、営業所を管轄する運輸支局の「自家用自動車有償貸渡業」の許可（道路運送法第80条）が必要です。審査は標準で約1か月、準備を含めると開業まで3〜4か月が目安です。1つの営業所で乗用車を10台以上貸し出す場合は、整備管理者の選任も必要になります。

許可が下りてからHPを作り始めると、検索やAIに見つけてもらえるまでにさらに時間がかかります。許可の準備期間に、HP・Googleビジネスプロフィール・広告アカウントを準備しておけば、開業日から問い合わせを受けられます。開業までのスケジュールは「レンタカー会社の集客支援」のページに表でまとめています。

2026年10月時点の情報です。申請書類や個別の判断は、管轄の運輸支局または行政書士にご確認ください。

自社でできるチェックリスト

今のHPが長期・法人のお客様に合っているか、次の10項目で確かめてみてください。

• 1か月・3か月などの料金が、車種ごとに文字と表で載っている
• 走行距離・保険・免責・必要書類などの条件が書かれている
• 法人向けと個人向けで、入口（ページ）が分かれている
• 対応エリア・配車の条件・追加料金が書かれている
• スマホでも、料金表と問い合わせボタンがすぐ見つかる
• よくある質問のページがある
• Googleビジネスプロフィールの営業時間・写真・サービス内容が最新
• 電話・LINE・フォームの問い合わせを、それぞれ数えている
• 検索広告の検索語句を、月に1回以上確認している
• ChatGPTに「地域名＋マンスリーレンタカー」と聞いて、自社の名前が出るか確かめたことがある

チェックがつかない項目が多いほど、伸びしろがあります。どこから手をつけるか迷ったら、料金表と法人の入口から始めるのがおすすめです。

よくある質問

まとめ

• マンスリー・法人のお客様は、料金表・対応エリア・契約条件を見比べてから問い合わせる。まずHPでここに答える
• 検索広告は長期・法人の語句に絞り、検索語句を毎週見直す。A社様では1件あたりの費用が約3分の1に
• 記事・Googleマップ・AI検索対策までまとめて整えると、広告以外からの問い合わせが増える（A社様は約4分の3）
• 予約サイトはやめずに、短期と長期で役割を分ける